第3回若者トラベル研究会

マレーシア海外研修プログラム

旅行業者の存在意義と未来型店舗の提案

　旅行業界への提言としては、勤務年数に応じて相殺することができる奨学金制度や有休休暇を積極的に消化できる環境の導入を提案。人材不足や早期離職を防ぎ、働き手、会社の双方に大きなメリットをもたらすと強調した。また、OTAの台頭により誰でも気軽に旅行に手が届くようになった反面、26％が店舗販売の旅行会社利用に戻るというデータや英国では新規の出店が増加しているという傾向を紹介し、旅行会社の存在意義を再考。それは現地でのトラブルに日本語で対応してくれるなどの安心感を与えることができるだけでなく、インターネット上の膨大な情報から自ら取捨し、予約手配をする煩雑さを軽減させることである。そしてどんなところでなにをしたいのか、多様化するお客様のニーズに応え相談役となる「ライフスタイルマネージャー」を置くことが望ましい。何度もアドバイスを受けることにより信頼関係を築き上げることができ、ひいては店舗に足を運ぶリピーターを生むと予測する。その結果、たとえ高額商品であっても価値を見出してもらえるのではないだろうか。これこそが旅行の専門家として提供できる最大のサービスである、と結論づけた。

　マレーシアの訪日旅行ホールセラー最大手、アップルワールドを訪問しての気づきもあった。訪日旅行の専門会社であるため入口からすでに和風一色の統一感がある。また、ムスリム向けのカウンターもあり、そのことからマーケット別にカウンターを設置することを提案。従来の行き先別のカウンターは行きたい場所が決まっている人には有効だが、まだ行き先が決まっていない、あまり旅行に行かない層には「スポーツ愛好者」「ファミリー」といった分類がされており、それぞれにスペシャリストがいる状況なら旅行へのモチベーションをあげやすいと考える。例として、スポーツ用品店に店舗あるいはカウンターを設置し、たとえばジョギングシューズを買った人にタイムリーに海外マラソンへの参加ができる旅行商品の情報提供をするという一案も。日本のジョギング人口は1千万人といわれており、ポテンシャルの高いマーケットを掘り起こすことにもつながる。ターゲットマーケットを明確にするという重要性を訴えたほか、顧客のニーズをつかみ新たなターゲットを掘り起こすためにも、対面販売による対話が必要であるとした。